相続した実家の片付けはいつする？町田市で遺品整理に悩んだ時の対処法

相続した実家の片付けは、精神的にも肉体的にも大きな負担がかかるものです。「早めに片付けないと」と思いつつ、どこから手をつければいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺品整理を始めるタイミングや、町田市の処分ルール、不動産整理を見据えた注意点をわかりやすく解説します。

１．　遺品整理とは？進めるべき5つのタイミング

遺品整理は単なる「片付け」ではなく、相続手続きを兼ねていたり、故人（以下、被相続人）の思い出を整理したりと、ご遺族が前を向くためにも大切な作業です。では、どのようなタイミングで進めるとよいのでしょうか。そこで、本章ではよくある5つのタイミングを解説します。

１－１　葬儀を終えた時

葬儀後は多くの近親者が集まっているため、遺品整理だけではなく形見分けなどをその場で行えるメリットがあります。

ただし、葬儀後は慌ただしい中で進むことも多く、心身ともに疲弊することも多いため慎重に進めましょう。

１－２　四十九日など法要時

親族が再び集まる「四十九日」や「一周忌」など法要のタイミングは、一つの区切りとして片付けを始める方も多くなっています。形見分けや遺産分割協議の相談もしやすく、スムーズに進めやすいでしょう。

１－３　遺産分割協議を終えた時

遺産分割協議が終わり、「誰が何を相続するか」が法的に決まった後であれば、相続財産以外の遺品整理も進めやすくなります。

遺産分割協議自体には法的な期限はありませんが、遅れてしまうと被相続人の預貯金口座の解約や不動産の相続登記などが進められないため、早めに行うことが大切です。

１－４　不動産整理時

実家を売却する、あるいは解体することが決まったタイミングは引っ越し作業をともなうため遺品整理も行うことになります。売却が決まったら期限内に整理を終える必要があるため、迅速に進めましょう。

１－５　その他

• 心の整理が終わったら

無理に遺品整理の期限を決めず、ご自身の気持ちが落ち着いてから始めることも可能です。ただし、遺産分割協議や期限のある相続手続き（相続税申告など）に注意しましょう。

• 賃貸物件の退去時

被相続人が賃貸住まいだった場合は、月々の賃料が発生し続けるため遺品整理も早めに着手する必要があります。退去にともなう様々な費用も清算する必要があるため、相続人間で相談しながら進めることが望ましいでしょう。

２．　町田市などで遺品整理に悩んだらどうする？

町田市で遺品整理に悩んでいる場合は、本章をご参考いただくことがおすすめです。分別の結果ごみの量が多い場合の対処法もあります。

２－１　ご遺族で話し合う

まずはご遺族間で「何をいつまでに片付けるか」を共有しましょう。相続人の力を借りにくい場合は、相続手続きにこだわらず、ご遺族の協力を依頼することも検討できます。

町田市で大量のごみを出す場合、市のルールを確認しておく必要があります。例えば、一度に多量のごみが出る場合は、町田市のホームページにある「引越しや遺品整理などで一時的多量に出るごみについて」に基づき、指定の収集業者へ整理・分割・収集まで一括依頼できます。

ホームページには相談できる指定業者も掲載されているためご確認ください。

参考URL 　町田市　引越しや遺品整理などで一時的多量に出るごみについて

２－２　専門業者に依頼する

賃貸物件退去時など遺品整理にかけられる時間がない場合や、実家など整理すべき物件から遠方に住んでいる場合は、遺品整理の専門業者に依頼することも検討できます。

ごみの仕分けから不用品の処分、清掃まで一括で任せられることが多いですが、各業者によって依頼できる内容が異なるためご注意ください。

２－３　士業のアドバイスを受けながら進める

被相続人に借金がある場合や、遠方の実家を管理しきれないなどの理由で「相続放棄」を検討している場合、片付けを始める前に必ず弁護士や司法書士に相談しましょう。

安易に遺品を処分したり、売却してしまったりすると法律上「相続する意思がある」とみなされる（単純承認）リスクがあります。

「どこまでなら片付けていいのかわからない」場合も、専門家の判断を仰ぎながら慎重に進めましょう。

３．　不動産を処分する際の注意点

実家をはじめとする不動産を相続後に処分することになった場合には、あらかじめ押さえておきたい注意点があります。本章では2つの注意点についてわかりやすく解説します。

３－１　実家処分時の注意点

実家を売却する際、大きくわけて「現況渡し」と「更地渡し」の2つの選択肢があります。いずれの場合でも家財道具などの整理が必要です。

「現況渡し」は、建物がある状態での売却です。リフォームや修繕も行いません。家の中に遺品や家具が大量に残っていると、内覧時に「管理されていない家」という印象を与え、成約が遠くおそれもあります。また、査定額から残置物の撤去費用が差し引かれることも多いため、自力で片付けを進めておくことが手残り金額を増やすポイントです。

一方「更地渡し」は、建物を解体して土地として売却する方法です。一見、家の中の片付けは不要に思えますが、「家庭ごみ」と「産業廃棄物（解体ごみ）」では処分費用が大きく異なります。家の中の残置物や解体の依頼方法によっては解体費用が跳ね上がるおそれがあるため、複数の業者へ見積もりを依頼することがおすすめです。

どちらのケースでも、骨董品や家電など「売れるもの」を先に仕分け、可燃・不燃ごみを計画的に処分しておくことが、スムーズな不動産売却へとつながります。

３－２　賃貸物件退去時の注意点

賃貸物件の退去時には「原状回復」が基本ですが、2020年4月施行の改正民法第621条により、その範囲が改めて明確化されました。

この改正では、「通常の使用によって生じた損耗（通常損耗）」や「経年変化」については、賃借人は原状回復の義務を負わないことが明文化されています。

ただし、特殊清掃が必要なケースや、相続放棄との兼ね合いで慎重に退去を進めるケースもあります。賃貸物件の退去は実家などの処分よりも短期間で行う必要があるため、ケースによっては弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

４．　遺品整理時に知っておきたい3つのポイント

本章では遺品整理時に知っておきた3つのポイントについて詳しく解説します。

４－１　相続放棄や限定承認は慎重に判断すること

相続が発生した際、プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多い場合に相続放棄や限定承認という選択肢があります。ただし、この2つの手続きは慎重に検討する必要があります。

① 原則として「撤回」ができない

家庭裁判所で受理されると、たとえ後から「やっぱり大きな資産が見つかった」と分かっても、原則として取り消すことはできません。 熟慮期間（3ヶ月）の間に、徹底した財産調査を行い、相続放棄や限定承認を行うべきか判断する必要があります。

② 「単純承認」とみなされる行為に注意

手続き前であっても、相続財産を処分したり自分のために使ったりすると、相続を承諾したとみなされる単純承認が成立するおそれがあります。被相続人の預金を引き出して自分の買い物に使うなどの行為は控える必要があるのです。

ただし、葬儀代など認められる支払いもあります。こうした点は弁護士や司法書士に相談のうえで進めましょう。

③ 相続放棄は「次順位の相続人」に影響する

あなたが相続放棄をすると、相続権は次の順位の人に移動します。債務による放棄などのケースでは新たな親族に負担をかけるおそれがあるため、進める際には法的なアドバイスを受けておきましょう。

④ 限定承認は「全員一致」が条件

限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法）は、相続人全員が共同で行う必要があります。また、制度が複雑であることから利用しにくいため注意が必要です。

４－２　相続人と連携して進めること

遺品整理は、相続人間が連携して進めることが大切です。良かれと思って片付けたことが、他の親族から見れば「大切な思い出を勝手に捨てられた」「自分に断りなく財産を処分した」と映り、深刻な親族トラブルに発展するケースは少なくありません。

作業を始める前に、相続人間で「いつ、誰が、何を、どう整理するか」を話し合い、合協力の上で進めましょう。

関連記事：遺産分割協議書のトラブルを防ぐために弁護士がチェックするポイント

４－３　専門業者依頼時には見積もりや処分方法を確認する

自力での片付けが難しい場合、専門業者への依頼を検討する人も多いでしょう。その際は必ず「相見積もり」を取ることがおすすめです。 料金の比較、サービスの内容はもちろん、処分する家電などの買い取り有無も重要です。

「遺品整理士」などの資格を持つスタッフが在籍しているかどうかも、信頼できる業者を選ぶ一つの目安となります。

５．　町田市の遺品整理に関するよくある質問

５－１　町田市で粗大ごみを出すときの一覧表はある？

粗大ごみに関しては町田市役所のホームページを確認しましょう。粗大ごみに関しては株式会社ジモティーとの連携で市が無料引き取りも実施しています。

参考に、家電リサイクル法対象製品の出し方（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）については以下リンクでご確認ください。

参考URL  町田市役所　家電リサイクル法対象製品の出し方（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機

５－２　遺品整理費用や相続税についてどこに相談できる？

町田市内には、無料で相談ができる窓口がいくつかあります。

• 町田市役所の地域市民相談室（各市民センターにて無料相談可能）
• 法律相談： 弁護士による相談（要予約：042-724-2102）
• 国税相談： 相続税や贈与税について税理士に相談可能（毎月第1・3火曜日）

この他、法律に関しては各弁護士会（例：東京三弁護士会多摩支部）や司法書士会、税理士会などでも無料相談を実施しています。お悩みにあわせて相談しましょう。

６．  不動産を処分する場合は安心のまねきや不動産へ

遺品整理の後に残った空き家や土地の処分でお困りなら、町田市に密着した「まねきや不動産」におまかせください。司法書士事務所を併設したワンストップ体制のため、不動産の名義変更（相続登記）から売却活動までを一箇所でスムーズに進められます。

「すぐに売るか迷っている」というご相談も歓迎です。まずはお気軽にお尋ねください。