『相続不動産の困った』をまるごとサポートする不動産会社です
まねきや不動産は、町田市を拠点に東京・神奈川エリアで活動する「相続に特化した不動産会社」です。
不動産の専門家と司法書士からなる少数精鋭の専門チームで、不動産の売買・賃貸・管理から、相続に関わる様々なお手続きまでをワンストップで支援しています。
「誰に相談すればいいかわからない」という相続のお悩みに、最初の相談窓口として寄り添うのが私たちの役割です。
相続は不動産・法律・税金・家族関係・感情が複雑に絡み合うなかで、誤った初動や判断がご家族の関係に大きな影響を及ぼすこともあります。私たちは、相続をめぐる法律や制度が日々変化するなかで、常に学びを怠らず、「お客様にとって本当に必要な支援とは何か」を第一に考えて向き合っています。
不動産の相続を難しくする３つのハードル
ご安心ください
相続のことなら『まねきや不動産』がワンストップで対応します！
相続の難しさは、「誰に、何を相談すればいいのか」が分からないところにあります。
財産の種類や家族の状況によって、選ぶべき専門家も、導き出される答えも変わってしまいます。そのため、専門家をたらい回しにされるケースも少なくありません。
まねきや不動産では、実務経験豊富な不動産のプロと、相続に精通した司法書士が同じチームとなり、相続全体を見渡して、最初から最後まで伴走します。
それぞれの分野ごとの専門家に依頼する場合
誰に何を相談すればいいかわからない
まねきや不動産のワンストップ対応
まねきや不動産が窓口となり不動産のプロと専門家チームで対応します
不動産の遺産分割は、相続トラブルの主因です。
実際、家庭裁判所で扱われる「遺産分割事件」のうち、およそ8割に不動産が含まれています（司法統計より）。
現金や株式と違って、不動産は簡単に分けられません。建物は物理的に分割できず、土地も均等に分けることは難しいため、「兄は不動産、弟は現金」や「とりあえず共有名義に」といった安易な分け方がされがちです。
こうした分け方は、不公平感や感情の行き違いを招き、相続人間のトラブルにつながることが少なくありません。
さらに、土地の分け方によって不動産の資産価値が大きく下がることも。相続後に「売れない」「貸せない」「管理できない」といった事態に発展するケースも多々あります。
こうした不動産特有の課題に適切に対処するためには、相続だけでなく不動産にも精通した専門家のサポートが欠かせません。
まねきや不動産が遺産分割対策から売却まで丁寧にサポートします。
司法統計のデータより
司法統計（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_nenpo/）
現在公開されている最新の司法統計である令和5年度の司法統計によると、家庭裁判所へ持ち込まれた遺産分割争いの件数は13,872件です。
遺産分割事件件数の推移（平成15年～令和5年）
家庭裁判所へ持ち込まれる遺産分割争いの案件は年々増加傾向にあり、ここ20年で約1.5倍になっています。平成15年に9,196件であった遺産分割事件数が、令和5年には13,872件にまで増加しています。
不動産の相続は事前準備で大きな差がでます（納税対策・相続税対策・遺産分割対策・認知症対策）『まねきや不動産』のサポートで出来るだけ早く事前準備を始めましょう
相続税額を把握することから始めましょう（納税対策）
相続が発生すると、10カ月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません。その期限内に不動産の評価や遺産分割協議を終え、必要な現金を用意するのは、想像以上に大変です。
現金が足りずに、慌てて不動産を売却することになれば、不利な条件で手放すリスクもあります。
しかし、事前に相続税のおおよその額を把握しておけば、対策は十分に可能です。
相続税の課税価格の総額は21兆6,335億円で前年比104.6% となっているが、これは昭和42年分以降で過去最高を更新した。申告税額の総額は3兆53億円で前年の2兆7989億円を7.4% 上回っている。平成26年度と比べて課税価格も申告税額も約2倍となっている。
不動産の特殊な評価は専門家でないと難しい（相続税対策）
相続税を計算する際、現金や株式は時価で評価されます。
一方で、不動産は税金用に定められた “特別な基準” で評価されるため、実際の価値よりも低く評価されることが多くあります。
たとえば、1億円の時価がある不動産でも、相続税の評価額は4,000万円程度になるケースもあります。
さらに、自宅や賃貸アパート、事業用不動産など、一定の条件を満たす不動産には、税額を抑える特例も用意されています。このように、実際の価値に対してどれくらい低く評価されているかを「圧縮率」と呼びます。
資産を圧縮率の高い不動産に組み替えることで、相続税を大きく下げられることがあります。弊社では圧縮率の高い不動産をご紹介させていただきます。
遺言書の作成で大切な家族が争わない相続にしましょう（遺産分割対策）
相続トラブルの多くは、「遺言がなかった」ことが原因です。遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありますが、そこに感情の対立や不動産の価値判断が絡むことで、協議は難航しがちです。
例えば、「兄は実家を相続して住みたい」「妹は公平に現金が欲しい」といった意見の違いが生まれると、話し合いが平行線をたどることも少なくありません。
また、不動産は現金と違って簡単に分けられないため、安易な共有名義や不公平な分配が後々の火種となり、関係悪化や家庭裁判所での調停・審判に発展するケースも多く見られます。
生前に「誰に・何を・なぜ」遺すのかを明確にしておくことが、家族の心を守る相続につながります。弊社在籍の司法書士がアドバイスから作成まで丁寧に対応致します。
家族信託、任意後見制度で万が一に備えましょう（認知症対策）
「もし父が認知症になったら、実家はどうなるんだろう？」
不動産を持つ高齢者が認知症を発症すると、その名義のままでは売ることも、貸すこともできなくなります。
これが「資産が凍結される」という状態です。
たとえ本人のために使いたいお金であっても、手をつけることができなくなり、
- 空き家の固定資産税や管理費がかかる
- 施設費や医療費に充てる予定が狂う
- 兄弟で対応を巡って揉める
といった深刻な事態に発展します。
これは珍しい話ではなく、判断能力の低下＝資産が動かせなくなるという現実は、すべてのご家庭に起こりうる問題です。
そこで注目されているのが「家族信託」です。
家族信託を活用すれば、あらかじめ信頼できるご家族が、不動産や預金を管理・活用できる仕組みを作れます。
- もしものときも、実家を売却して施設費や医療費に充てられる
- 空き家を放置せず、納得いくタイミングで売却・活用できる
- 成年後見制度より柔軟な対応が可能
まねきや不動産では、家族信託コーディネーターや司法書士が在籍しており、家族信託の設計から不動産の活用・売却まで、トータルで支援します。
事前にしっかり準備をして、納得できる相続にすることが大切です。
これらを総合的に理解して進められる専門家を探すのは非常に難しいです。
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当社が選ばれる理由
相続専門の司法書士事務所が併設
このそれぞれを各専門家に相談しなければならず、対応や判断がバラバラになり、手続きを複雑化させているのが現状です。
まねきや不動産の事務所には、相続専門の「山猫司法書士事務所」が併設されており、不動産の専門家と相続に精通した司法書士が日常的に連携しています。
そのため相続を“ひとつの窓口”で進めることができ、お客様にとって負担の少ないスムーズな対応が可能です。さらに、相続に詳しい税理士・弁護士といった他士業とのネットワークもあり、家族構成や財産内容に応じた全体設計と実行支援をワンストップで提供します。
創業2013年。不動産会社としての豊富な経験と実績
これまでの不動産取引実績は累計約１万件にのぼり、多種多様な物件に対応してきた豊富なノウハウがあります。
また、再販売を見据えた不動産の買取にも力を入れており、資産価値を高めて売却する「不動産再生」の提案にも自信があります。さらに、入居者対応・空室対策・建物管理といった不動産管理業務も長年手がけており、保有資産を長期的に運用していくための体制も整っています。私たちは「売る」「買う」「貸す」「残す」それぞれの選択肢に、実務の裏付けをもって対応できる数少ない不動産会社です。
初めての方も安心して相談できる、まねきやの約束
なぜなら売上をモチベーションにしてしまうと、お客様にとって本当に必要な支援だけを、誠実に行うことができなくなってしまうからです。
特に相続が関わる相談では、経済的な合理性や主張できる権利だけで判断するのではなく、ご家族の気持ちや将来の関係性に配慮しながら、最適な選択肢を一緒に考えることを何より大切にしています。
そのため、売却だけを推し進めるような営業活動は一切行っておらず、初めての方にも安心してご相談いただいております。
ご相談の流れ
電話・メールでの
お問い合わせ
状況を簡単に伺ったうえで、必要なサポートの方向性をご案内します。
必要があれば、司法書士や他の専門家とも連携しながら、面談へと進めてまいります。
無料相談の
日程調整
定休日、営業時間外など臨機応変に対応しておりますので、お忙しい方でも安心してご利用いただけます。
ご来社・オンライン・
出張ご面談
リラックスしてご相談いただける環境を整えています。
不動産・相続の
サポート開始
不動産、相続のサポート、必要に応じて実務に着手してまいります。
各専門家と連携しながら、相続全体を見渡し、丁寧に進めていきます。
