町田の相続は司法書士に相談すべき？依頼のタイミングや費用を解説

「家族の相続手続きが始まったけど、何から始めていいかわからない」

相続は何度も経験する手続きではないため、誰に相談すればいいかわからないという声は決して珍しくありません。

相続について調べると「司法書士」の名前を見かけることも多く、どのようなことが相談できるのか気になっている人も多いでしょう。

本記事では、相続の相談先の1つである「司法書士」について、依頼できる内容や相談のタイミング、費用についてわかりやすく解説します。

１．　相続時に司法書士に依頼できること

相続の相談先の1つである司法書士には、どのようなことを相談できるでしょうか。本章では相続開始後（ご家族が亡くなられた後）に依頼できることをわかりやすく整理します。

１－１　相続登記

相続によって被相続人が所有していた不動産名義を相続人へ移転する場合、相続登記が必要です。司法書士は、必要書類の収集（戸籍・住民票・固定資産評価証明書など）から、登記申請書の作成・法務局への提出までを一括してサポートしています。

2024年から相続登記は義務化されており、期限内の手続きが重要です。漏れが起きないように早めに相談しましょう。

関連記事：町田市で実家を相続したら？相続登記のタイミングと相談先を解説

１－２　遺産分割協議書の作成支援

相続人が複数いる場合、どのように被相続人の遺産を分けるのか話し合う必要があります。この話し合いは遺産分割協議と呼び、話し合いが完了したら相続人全員で合意した内容を文書化するのが遺産分割協議書です。

司法書士は、相続人間でトラブルがない場合に遺産分割協議書の作成をサポートできます。

１－３　法人の設立

相続を機に不動産管理会社を設立したい場合なども、司法書士への相談が欠かせません。会社設立登記も司法書士の専門分野です。定款作成から設立登記まで対応可能で、税理士や行政書士と連携するケースもあります。

近年不動産管理会社は二次相続対策にも注目されています。気になる場合は相続開始後に、設立に関しては司法書士へ、税務対策に関しては税理士に相談されることがおすすめです。

１－４　その他

この他、以下の書類作成などについても司法書士への相談が可能です。

・法定相続情報一覧図（被相続人と相続人の関係をまとめた公的証明書）の作成

・相続関係一覧図（公的証明書ではないが、相続の説明に役立つ書類）

・相続関係の書類の収集　など

２．　司法書士に相談するべきタイミングとは？

ご家族が亡くなられると、葬祭関係や法要、遺品整理など、短期間で多くの対応に追われます。その中で相続手続きまで手が回らず、「いつ専門家に相談すればよいのかわからない」と感じる方も少なくありません。

そこで本章では、相続において司法書士に相談するべき代表的なタイミングを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説します。

２－１　相続手続きの開始のタイミング

被相続人の死亡届の提出後、相続は法律上すでに開始しています。ただし、すぐにすべての手続きを行う必要はありません。まずは年金関連や退職にともなう手続きなど、期限が近いものから着手しましょう。

相続人の把握や相続財産の調査を始める段階で司法書士に相談しておくと、必要な戸籍の範囲や今後の流れを整理でき、その後に必要となる相続財産の解約や引継ぎなどがスムーズです。特に不動産が関係しそうな場合は、早期のご相談がおすすめです。

２－２　相続財産調査で不動産が見つかったら

相続財産の中に土地や建物が含まれていることが判明した時点は、司法書士に相談しましょう。不動産がある場合は相続登記が必要となり、名義変更をしないまま放置すると、将来的に売却や活用ができなくなるリスクがあります。

２－３　遺産分割協議中（紛争性がない）

相続人全員の間で話し合いができており、争いが生じていない場合は、遺産分割協議書の作成段階で司法書士に相談するのがおすすめです。（※）

口頭で合意していても、登記や金融機関の手続きに使える正式な書面でなければ、手続きが進まないことがあります。司法書士に依頼することで、法的に有効で不備のない協議書を作成できます。

（※）紛争性がある場合は弁護士へご相談ください。

２－４　その他

以下のようなケースでも、司法書士への相談が可能です。

・相続人が複数いて、誰がどの手続きを行うか整理したい場合

・相続人や被相続人の本籍地が複数の市区町村にまたがっている場合

・仕事や家庭の事情で役所や法務局に行く時間が取れない場合

・過去の相続が未登記のまま残っている場合

状況が複雑になる前に相談することで、相続手続きにかかる負担を軽減できます。

３．　相続時における司法書士の費用の相場とは

相続に関して司法書士へ法律相談や依頼をすると、費用が発生します。相続時には相続税などの出費が重なることも多いため、費用が気になる方も多いでしょう。そこで、本章では司法書士の費用相場をわかりやすく解説します。

３－１　法律相談料

司法書士に相談する際は相談料が発生します。初回相談は無料〜5,500円（税込）程度が一般的です。正式な受任後は報酬に含まれる場合もあります。無料相談を試してみたい場合は、町田市役所などで実施している無料相談を活用することもおすすめです。司法書士の場合、司法書士会の無料相談もご利用できます。

詳しくは以下をご確認ください。

参考URL   東京司法書士会　町田支部　

３－２　登記に関する費用

相続の際に登記が必要となった場合は、以下の費用が相場です。

・相続登記：5万円〜20万円程度（別途登録免許税）

・法人設立の登記：5万円〜15万円程度＋定款や登録免許税などの実費

登記の内容などによって費用は変動するため、気になる場合は複数の司法書士へ見積もりを依頼するとよいでしょう。

３－３　遺産分割協議に関する費用

遺産分割協議に関する費用は3万円〜10万円程度が目安です。内容の複雑さや不動産の有無で増減します。戸籍調査なども含めると20～30万程度が目安です。

４．　司法書士にはこんな相談もできる！

相続時の司法書士への相談は「相続登記」や「遺産分割協議書の作成」をイメージされがちですが、司法書士は将来を見据えた財産管理や、判断能力が低下した場合の制度利用についても相談に応じています。詳しくは以下のとおりです。

４－１　家族信託に関すること

認知症対策や将来の資産管理方法として、近年注目されているのが家族信託です。家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理や処分を託す仕組みで、認知症発症後も不動産の管理・売却がしやすくなるというメリットがあります。

司法書士は、家族信託における信託契約書の作成支援や、不動産を信託財産とするための信託登記を担当しています。「将来に備えたい」「親の判断能力が心配」と感じた段階で相談されることがおすすめです。

４－２　成年後見に関すること

判断能力が低下しており、ご本人が自身の財産を管理できない場合や遺産分割協議に参加できない場合は成年後見制度を検討することになります。成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人が本人の財産管理や契約行為を行う制度です。

司法書士は、成年後見開始の申立書類作成の支援や、必要書類の整理などを行います。相続人に成年後見人が必要となった場合には、後続する相続手続きに大きく影響するため、お早めの相談が大切です。

５．　町田市の司法書士への相談でよくある質問

本章では、町田市の司法書士への相談について、よくある質問をまとめました。司法書士選びにお役立てください。

５－１　よい司法書士の見分け方を教えてください

大切な相続に関する相談を希望される場合、以下の3点をチェックしてみてください。

• 「相続登記」の実績が豊富か
• 司法書士報酬だけでなく、登録免許税などの実費も含めた総額をわかりやすく説明してくれるか
• 地域密着でフットワークが軽いか

特に地元の不動産について相談する場合は、不動産会社と連携している司法書士がおすすめです。

５－２　相続相談は司法書士と行政書士のどちらに頼むべきですか

相続時における司法書士と行政書士の違いは、「不動産登記（名義変更）ができるかどうか」です。

• 司法書士は登記の専門家です。自宅や土地があるなら、書類作成から法務局への申請まで一貫して頼めるため、司法書士がおすすめです。
  
  
• 行政書士は書類作成の専門家です。遺産分割協議書の作成や被相続人名義の自動車の名義変更などがメインであれば選択肢に入ります。 相続財産に「家」や「土地」が含まれている場合は、最初から司法書士に相談することが一般的です。

６．まとめ

町田市には、地域に根ざした相談しやすい司法書士事務所がたくさんあります。

• 不動産の名義が亡くなった方のままになっている
• 遺産分割で親族に迷惑をかけたくない
• そもそも何が必要か分からず不安だ

そんなときは、一人で抱え込まずに司法書士にご相談ください。まねきや不動産には、相続専門の不動産会社と司法書士事務所が併設されており、登記や成年後見などのご相談にもワンストップで対応しています。まずはお気軽にお尋ねください。