遺産の平均額とは？生前から不動産相続対策が必要な理由を解説
「相続」に直面したとき、多くの方が気になるのが「どれぐらいの遺産がもらえて、相続税の対象になるのか」という点です。では、日本国内における遺産の平均額とは、どのぐらいなのでしょうか。そこで本記事では、遺産総額の平均額を統計データから解説するとともに、不動産相続で注意すべきポイント、そして生前から対策を進めておくべき理由について詳しくご紹介します
１． 遺産総額の平均額とは
日本国内の遺産総額の平均額とは、いったいどのようなものでしょうか。本章では平均額や統計からみる遺産や相続税の現状について、わかりやすく解説します。
１－１ 遺産総額の平均額は約2,000万～3,000万円
2020年にMUFG資産形成研究所が行った調査によると、遺産総額（相続財産の合計額）の平均は、おおむね2,000万円から3,000万円程度とされています。この金額には、預貯金や有価証券だけでなく、自宅や土地などの不動産も含まれます。ただし、この平均値はあくまで「亡くなった方全体」を対象にした調査結果であり、相続税がかかるかどうかにかかわらず算出されたものです。
実際に相続税の申告対象となるのは、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える一部のケースに限られるため、次に紹介する相続税申告のデータとは数字の性質が異なる点に注意が必要です。
参考URL MUFG資産形成研究所 退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査
１－２ 相続税申告から見る平均額とは
国税庁が公表している令和6年分の相続税の申告事績によると、その年の課税価格の総額は23兆3,846億円にのぼり、相続税の課税対象となった被相続人1人あたりの平均は約1億4,025万円でした。さらに、1人あたりの平均納税額は1,946万円となっています。
この金額が一般的な「遺産の平均額」よりもかなり高く見えるのは、そもそも相続税の課税対象になること自体、遺産総額が多い一部の世帯に限られるためです。
参考URL 国税庁 令和６年分 相続税の申告事績の概要
１－３ 相続税申告件数は上昇傾向にある
令和6年分では、亡くなった方（被相続人数）約160万人のうち、相続税の申告が必要となったのは166,730人で、課税割合は10.4％と過去最高を更新しました。前年の9.9％から0.5ポイント上昇しており、ついに10％台に達した状況です。「10人に1人以上」が相続税の対象になっています。
この背景には、平成27年の基礎控除引き下げに加え、都市部を中心とした地価の上昇があると考えられます。かつては「相続税は資産家だけの話」というイメージがありましたが、持ち家や土地を所有する一般的な家庭でも、決して他人事ではなくなってきているのが実情です。
２． 不動産相続における注意点
遺産には現金や預貯金などいろんな資産が含まれますが、特に注意したいのが不動産です。不動産は現金や預貯金のようにわかりやすい評価額にはならず、建物や土地について正しく評価するためには専門家の知識を要することが少なくありません。また、相続時には収益や権利をめぐってトラブルの原因になりやすい資産といえます。そこで、本章では不動産相続における注意点を紹介します。
２－１ 予想以上に高額の評価額のケースがある
土地の評価額は、土地の所在地によって路線価方式もしくは倍率方式のいずれかを適用し、算出されています。また、立地や形状、接道状況などによって評価を正しく確定する必要があり、難解なものです。近年は都市部を中心に土地の価格が上昇傾向にあり、想定より高く評価されるケースもあります。
「そこまで価値があると思っていなかった」実家や土地が、結果的に相続税の課税対象になってしまうことも珍しくありません。
関連記事：不動産相続でも相続税はかからない？知っておきたいケースを解説
２－２ 小規模宅地等の特例が使えないケースがある
自宅の土地について評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」は、相続税を抑える効果が高く非常に有効な特例ですが、適用には同居要件など細かな条件があります。要件を満たさず特例が使えなかった結果、想定外の税負担が発生するケースも見られます。
参考URL 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
２－３ 納税資金が不足するおそれがある
相続税は原則として現金で一括納付する必要があります。しかし遺産の大部分が不動産で預貯金が少ない場合には、納税資金を用意できずに不動産を売却せざるを得なくなることもあります。急な売却は買い叩かれるリスクもあるため注意が必要です。
２－４ 不動産をめぐって遺産分割が対立するケースもある
不動産は物理的に分割しにくいため、「誰が相続するか」「売却して現金化するか」をめぐって相続人同士の意見が対立しやすい資産です。とくに実家など思い入れのある不動産ほど、感情的な対立に発展しやすい傾向があります。
関連記事：相続した不動産を兄弟で分けるコツ｜トラブル回避の3つのヒント
３． 遺産総額から考える！生前から不動産の相続対策が必要な3つの理由
遺産総額など、最新の情報を踏まえると不動産をお持ちの方は少しでも早く「相続対策」を生前から始めることが大切です。そこで、本章では不動産の相続対策が必要な3つの理由を解説します。
３－１ 遺産分割トラブルを回避するため
遺産に不動産が含まれる場合、相続人だけで公平に分けることが難しく、いわゆる「争族」に発展しやすくなります。生前のうちに相続対策を兼ねた遺言書の作成や不要な財産の整理を進めておくことで、相続人同士の話し合いをスムーズにし、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
３－２ 相続税対策を行うため
相続税は事前の準備によって負担を軽減できる部分が少なくありません。具体的には次のような対策が考えられます。
・納税資金の確保
相続税は原則として現金一括納付が求められるため、遺産の多くを不動産が占めている場合は、相続発生後に資金繰りで慌てることになりかねません。生前のうちに生命保険に加入するなどの方法で、計画的に納税資金を確保することがおすすめです。
・不要な不動産の処分
将来使う予定のない実家や空き家、収益性の低い遊休地などは、所有し続けているだけで固定資産税がかかるうえ、相続時には評価額に応じた相続税対象にもなります。生前のうちに売却して現金化しておけば、相続財産をシンプルにできるだけでなく、相続人が「使わない不動産をどうするか」で悩む負担も減らせます。売却のタイミングによっては譲渡所得税なども関わってくるため、専門家に相談しながら進めるようにしましょう。
・家族信託の検討
認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や活用の意思決定ができなくなり、資産が実質的に凍結されてしまうおそれがあります。判断能力があるうちに家族信託を活用すれば、所有者が元気なうちに信頼できる家族へ不動産の管理・処分権限を託しておくことができ、本人の判断能力にかかわらず、必要なタイミングで売却や賃貸活用を行うことが可能です。遺言だけではカバーしきれない「生前の資産管理」の部分を補うことができます。
関連記事：相続対策に「家族信託」は必要？仕組みやメリット・デメリットを解説
３－３ 家族にあった資産活用プランを検討するため
不動産は「持っているだけ」では収益を生まない一方、活用方法次第では家族の資産を守り増やす手段にもなります。賃貸活用や売却、建て替えなど、家族構成や将来のライフプランに合わせた資産活用の方向性を、生前から家族で話し合っておくことで、家族全体の資産を増やす効果があります。
４．まとめ
遺産の平均額は、統計の見方によって大きく数字が変わります。その違いを正しく理解したうえで、「自分の家族の場合はどうなるのか」を早めに把握しておくことが、円満な相続への第一歩です。特に不動産は、評価額の高さや分割のしにくさから、遺産分割トラブルや納税資金の不足など、さまざまな問題が起こりやすい資産のため注意しましょう。
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