相続すると年末調整はどうなる?町田市で知っておきたい税金のヒント
「父が亡くなり遺産を相続したけど、年末調整はどうなるだろう」
「相続後には相続税が必要なのは知っているけど、その他に支払うものがあるか知りたい」
ご家族が亡くなり、大切な遺産を相続した場合は、年末調整に影響するのか不安な方も多いでしょう。そこで、本記事では町田市や近郊にお住まいの方向けに、相続と年末調整をテーマに、税金について詳しく解説します。
1. 遺産を相続すると年末調整は必要?
ご家族が亡くなり遺産を相続すると、「会社の年末調整に何か影響があるのでは」と心配になる方は少なくありません。結論からいえば、遺産を受け取ったこと自体は年末調整に影響しませんが、別の税金の手続きが関わってきます。本章では年末調整の基本から、遺産と所得の関係、相続税、確定申告の要否まで順番に整理します。
1-1 年末調整とは
年末調整とは、会社員など給与を受け取っている人について、毎月の給与から天引きされた所得税の合計と、1年間の所得税額との差額を精算する手続きです。
会社が行うため、基本的に本人が税務署へ出向く必要はありません。扶養控除や保険料控除などを申告書で会社に提出することで、税金が調整されます。
1-2 遺産は所得には含まない
遺産を相続したからといって、年末調整で会社に申告する必要はなく、所得税が増えることもありません。ただし、相続した不動産を貸して家賃収入を得たり、売却して利益が出たりした場合は、その収入や利益が所得になります。「遺産そのもの」と「相続後に生まれた収入」は分けて考えます。
1-3 遺産は相続税の対象となる
遺産に対して発生するのは所得税ではなく相続税です。相続税の基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」であり、遺産総額がこの範囲内なら相続税はかからず申告も原則不要です。
町田市のように住宅地の評価額が比較的高いエリアでは、自宅の土地・建物だけで基礎控除を超えるケースも少なくありません。
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を使えば納税額がゼロになることもありますが、その場合は相続税申告が必要です。相続が始まったら、申告期限内に手続きを終えるためにも、まずは財産の総額を把握しましょう。
1-4 確定申告は必要?
会社員の方が遺産を相続しただけであれば、確定申告は原則不要です。ただし、不動産の売却や賃貸収入など、確定申告が必要になる場面があります。また、生前に被相続人の医療費をご家族が負担していた場合、所得税から医療費控除を受けることも可能です。
(※被相続人自身に未払いの医療費がある場合は、遺産から債務控除可能)
2. 不動産を相続し確定申告が必要となるケース
相続した財産の中でも不動産は評価額が大きくなりやすいほか、売却や賃貸など活用の選択肢も多いため、税金の手続きが複雑になりやすい財産です。
町田市周辺でも、実家の土地建物を相続し、売るか貸すかで悩む方が多くいらっしゃいます。そこで、本章では確定申告が必要になる代表的な三つのケースとして、不動産の売却、不動産所得の承継、被相続人の準確定申告について解説します。
2-1 相続した不動産を売却したケース
相続した土地や建物を売って利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要です。譲渡所得は「売却額−(取得費+譲渡費用)」で計算します。取得費は、被相続人が購入したときの金額を引き継ぎます。ただし建物は、購入額から年数に応じた減価償却費相当額を差し引いた金額になります。購入額が不明な場合は、売却額の5%を取得費として計算できます。
売却時には、次のような控除や特例が使える場合があります。
- 取得費加算の特例
相続税を納めた人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日(目安は相続開始から3年10か月)までに売却した場合、支払った相続税のうち売却した不動産に対応する額を取得費に加算できます。
- 被相続人の居住用財産(空き家)に係る3,000万円特別控除
昭和56年5月31日以前に建築された被相続人の居住用の一戸建てなどを、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、かつ令和9年12月31日までの売却が条件です。
そのほか、売却代金が1億円以下であること、耐震基準を満たすか取り壊して売ることなどの要件があります。家屋と敷地を相続した人が3人以上の場合は、控除額が2,000万円になります(令和6年1月1日以後の譲渡)。
特例は併用できません。売却前に、どの特例が有利かを確認しておきましょう。
関連記事:町田市でも使える!相続した空き家に使える3,000万円の特別控除とは?
2-2 不動産所得を承継したケース
賃貸アパートや駐車場、貸家などを相続し、相続後に家賃収入を得る場合は、不動産所得として確定申告が必要です。相続した日以降の収入は相続人自身の所得となり、会社員の方でも副収入として申告します。
青色申告を選ぶ場合は届出に期限があるため注意が必要です。勤務先の就業規則で副業の扱いが定められていることもあるので、あわせて確認しましょう。
2-3 被相続人の準確定申告が必要となるケース
被相続人が、その年の1月1日から亡くなる日までに申告が必要な所得を得ていた場合は、相続人が代わりに申告します。これを準確定申告といいます。主に次のようなケースが該当します。
- 自営業やフリーランスで事業をしていた
- 不動産の賃貸収入があった
- 給与が2,000万円を超えていた
- 公的年金等の収入が400万円を超えていた など
準確定申告は、共同相続人全員で行うのが原則のため早急に準備しましょう。
2-4 相続税・確定申告・準確定申告のスケジュール
相続に関する税金の手続きは、種類ごとに申告期限が異なります。相続税の場合、申告期限に遅れると加算税や延滞税がかかる場合もあります。そこで、本章では相続税、確定申告、準確定申告の三つについて、いつまでにどこへ申告するのかを整理して解説します。
2-5 相続税申告のスケジュール
相続税の申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、町田市にお住まいだった方の場合は町田税務署が窓口になります。遺産分割が間に合わないときは、法定相続分で仮に申告し、後で修正する方法もあります。
2-6 確定申告のスケジュール
相続した不動産を売却した場合や、賃貸収入を得た場合の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。たとえば令和8年に売却した場合は、令和9年2月16日から3月15日の間に申告します。
2-7 準確定申告のスケジュール
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続税の10か月より大幅に短いため、見落としやすい点に注意してください。四十九日や遺産分割の話し合いと並行して進めると、期限に間に合わなくなることがあります。
3. 相続と確定申告に関するよくある質問
相続と税金については、会社への届け出や扶養への影響など、実際に手続きを進める中で疑問が出やすいポイントがいくつもあります。年末調整や扶養との関係は、特に誤解されやすい部分です。本章では、町田市でのご相談でも多い二つの質問を取り上げ、わかりやすくお答えします。ご自身の状況に近いものがないか、確認しながらお読みください。
3-1 遺産を相続したら会社への申告は必要ですか?
遺産を相続した事実そのものを、会社に申告する義務は原則としてありません。年末調整にも影響しません。ただし、相続した不動産で賃貸経営を始める場合は、就業規則の副業規定を確認しておくと安心です。忌引休暇や慶弔見舞金の手続きは、別途会社に申請する必要があります。
3-2 妻が遺産を相続しましたが扶養はどうなりますか?
遺産は所得には含まないため、配偶者が遺産を相続しても、税法上の配偶者控除には影響しません。税法上の配偶者控除の判定は、合計所得金額が58万円以下かどうかで行われます(※令和7年分以降)。
一方、相続した不動産から家賃収入を得たり、売却して譲渡所得が出たりした場合は、所得として加算され、相続後に扶養から外れる可能性があります。健康保険の扶養は税法とは基準が異なり、遺族年金が収入として扱われることもあるため、加入先の健康保険組合に確認しましょう。
4.まとめ
今回は、町田市で相続をする方に向けて、相続と年末調整の関係を解説しました。遺産は所得には含まないため年末調整は不要ですが、別途確定申告や準確定申告が必要となるケースに注意しましょう。
町田市で相続した不動産のことでお困りなら、まねきや不動産へご相談ください。相続した不動産の売却や活用について、お客様の状況に合わせてご提案いたします。