親がしてくれたら助かる！次世代につなぐ相続準備をズバリ解説

「相続なんてまだまだ先の話」と思っていませんか。相続が発生したとき、子は親の相続財産がどの程度あり、どのような手続きを要するか把握しておらず困惑するケースが後を絶ちません。親が元気なうちに少しでも相続の準備をしておいてくれるだけで、子世代の負担は劇的に軽くなります。そこで、本記事では子どもが「親にしておいてほしい」と本音で願う相続準備と、円満な相続を迎えるためのポイントをわかりやすく解説します。

１．   親がしてくれたら助かる相続準備とは

相続手続きは亡くなった後に子が自力で行うものと思われがちです。しかし生前に親しかできない準備も多いことはご存じでしょうか。そこで、本章では子の目線から、親にやっておいてほしい相続準備を紹介します。

１－１　親が保有している資産を子に伝える

子にとって相続時に困惑することの1つが、「親がどこに、どれだけの資産を持っているのかわからない」という問題です。

預貯金口座や有価証券、生命保険、そして自宅などの不動産などはもちろん、債務も相続財産に含める必要があります。そのため、生前から親の資産をプラスとマイナスのいずれも整理し、記載した「資産のリスト（財産目録）」を作成しておくことが望ましいのです。

資産がすでに可視化された状態だと、相続発生時の手続きは大変スムーズになります。特に最近ではネット銀行やネット証券を利用しているケースも多く、通帳のない金融資産も多いため、子にわかるように記載しておきましょう。

１－２  任意後見契約を締結する

認知症などで親の判断能力が低下した場合、銀行口座が凍結されたり、相続準備の一環である実家などの売却や介護施設の入所契約が進まなくなったりするリスクがあります。

これを防ぐために有効なのが「任意後見契約」です。元気なうちに、将来自分の判断能力が衰えた際に財産管理や施設入所手続きを任せる人（子どもなど）を決め、公証役場で契約を結ぶ制度です。財産を生前に守る効果があるほか、ご自身に必要な支援内容を判断能力があるうちにしっかりと決めておけます。

１－３   遺言書の作成を行う

相続準備の代表的なものとして、遺言書の作成も挙げられます。「誰にどの財産をどれだけ残すか」が法的に有効な遺言書に記されていれば、子たちは原則としてその内容に従って手続きを進めるだけとなり、遺産分割協議も不要です。

遺言書がない場合、相続人全員で話し合う遺産分割協議が必要になり、子同士が財産を巡って対立するおそれもあります。遺言書は相続手続きを円満に進めるためにも残しておくことがおすすめです。

１－４  生前に子が不要な遺産を処分する

相続は「価値のある財産」だけでなく、「処分に困るもの」も引き継ぐことになります。親が元気なうちに、子どもが引き継ぎたくない不要な遺産を整理・処分（生前整理）してくれると、子の相続時の負担を軽減できます。

・不動産

誰も住む予定のない実家や、遠方にある使い道のない土地などは、子どもにとって「負の遺産（負動産）」になりかねません。維持費や固定資産税がかかり続けるため、親が元気なうちに売却するか、処分の方針を決めておくことが重要です。

・遺品にあると困るもの

大量の衣服や家具、趣味のコレクション、過去の大量の書類など、「他人が処分するには判断に迷うもの」です。これらが遺品として残されると、子どもは遺品整理業者への高額な支払いや、精神的・肉体的な負担を強いられることになってしまいます。

関連記事：親から相続したくない財産とは？相続不動産の実態を解説

２．　なぜ親が相続準備をする必要があるの？

「相続の手続きなんて、その時が来たら子どもたちで話し合って決めればいいのでは？」と考える親は多いものです。しかし、それでは遅すぎる理由があります。そこで、本章では親が主体となって相続準備をすべき3つの理由を解説します。

２－１　子にはわからない財産や契約があるケース

子どもは親の財布の中身をすべて把握しているわけではありません。特に以下のような資産は、子が把握しにくいため整理しておくことが大切です。

• 昔作ったまま放置されている口座
• 借金や身近な人に貸しているお金、ローンなどの連帯保証などの債務
• 契約したままになっているサブスクなど

特に子が債務を知らずに相続してしまうと、子どもがその借金を背負うことになってしまいます。しかし、把握していれば「相続放棄」という選択肢も検討できるため、情報はなるべく明らかにしておくことが望ましいでしょう。

２－２　有効活用しにくい不動産があるケース

町田市・相模原市エリアで多いのは、昭和や平成初期に建てられた一戸建て（実家）の扱いです。子どもたちがすでに別の場所にマイホームを購入して独立している場合、親が亡くなった後の実家は「空き家」になってしまうおそれがあります。

親が「この家は将来売却していい」「地元の不動産業者に相談してある」といった方針を示してくれないと、子どもはどう処理していいかわからず、実家が放置され続ける可能性もあります。

２－３　子が相続時に揉める可能性があるケース

「うちは子どもたちの仲が良いから大丈夫」という油断は禁物です。いざ相続が始まると、それぞれの子の配偶者の意見が入ってきたり、これまでの親への貢献度（介護の負担など）の違いから不満が噴出するおそれがあります。

特に財産の大部分が「自宅不動産」である場合、相続人間で均等に分けることが難しいため、「家を売って現金化するのか」「誰かが住み続けるのか」で激しい対立に発展することがあります。親が仲裁役になれる生前のうちに、明確な分け方を示しておくことが大切です。

３．　円満な相続を目指す4つのヒント

本章では相続の準備について家族全員で団結し、笑顔で次の世代へバトンタッチするために、知っておくべき4つのヒントを紹介します。

３－１　判断能力が失われると生前の相続対策が難航する

相続対策を進めるにあたっては「親の判断能力があること」が重要です。認知症などが進行してしまうと遺言書の作成や生前贈与、不動産の売却、定期預金の解約などが進められなくなってしまいます。

「まだ若いから」「元気だから」と先延ばしにせず、元気な段階こそ話し合いを始めることがポイントです。

関連記事：親が施設に入ったら実家はどうする？処分の流れやよくある悩みを解説

３－２　 相続税の納税に子が備えられる

生前に親が保有する財産額が把握できていれば、将来相続税がかかるのかどうか、かかる場合はいくら位になるのかをあらかじめ試算できます。

相続税は「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に現金で一括納付するのが原則です。子どもが事前に納税額を知っていれば、納税資金を準備したり、生命保険を活用して納税資金を確保したりといった対策が可能です。

３－３　 家族が協力できる意識が芽生える

相続の話をタブー視せず、オープンに話し合うことで、「家族みんなで親の老後と実家をどう支えていくか」という協力意識が家族の間で生まれます。子世代としても、親の本音（最期はどこで過ごしたいか、実家をどうしてほしいか）を聞くことができるため、後悔のない選択ができるようになります。

３－４　専門家に相談し必要な対策がわかる

相続には法律、税金、不動産など多岐にわたる専門知識が必要です。家族だけで悩まずに、早い段階で専門家に相談することで必要な対策や、相続後に活用できる制度などが理解できます。

４．町田市・相模原市の不動産相続なら「まねきや不動産」へ

親がしてくれたら助かる相続準備の中には「実家などの不動産をどうするか」という問題が含まれていることが少なくありません。

「将来のために、まずは今の実家の価値を知っておきたい」

「子どもに迷惑をかけないよう、古い実家の処分について相談したい」

このようなお悩みを抱えていませんか。町田市のまねきや不動産では、町田市・相模原市エリアを中心とした相続不動産のお悩みに対応しています。

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